2012年10月9日(火) 以下の通り、2013年度の情報発信について、企画書を作成し、佐野豊町長にご提案いたしました。
2012年10月9日
北竜町・佐野豊 町長
「北竜町ポータル」運営責任者
寺内昇・寺内郁子
2013年度(平成25年度)
「情報発信による北竜町支援活動」企画書(3ヶ年方針)
—「町民が元気で輝いている北竜町であり続ける」ことを情報発信で支援 —
私達二人は、2010年7月1日付けで北竜町地域おこし協力隊に任用され、2013年3月31日で、3ヶ年度という任期が満了いたします。任期中には、2011年7月1日に、町民による手作りポータルサイト「北竜町ポータル」を開設し、インターネットによる町の情報発信業務を遂行してきました。 そこで今般、2013年度「情報発信による北竜町支援活動」企画書(3ヶ年方針)をとりまめましたので、提案いたします。提案が採用されましたら、2013年度の事業計画書をご提出させていただきます。 ご検討、よろしくお願いいたします。 はじめに これからの時代は、量的拡大や大量消費を求めた成長社会から、心の豊かさや幸せを求め、生活の質の向上を優先する成熟社会へ向かうと言われています。 そのような時代で「幸せ」とは何でしょう。私達は、幸せとは「人と人との絆・結び付き」を大切に「明るく元気に生きる」ことだと思います。 この幸せの要である「人と人の絆」は、ただ会うだけでは生まれません。 人は、まず事柄や人を「知る」ことから始まり、そして自分と価値観を共有できる事柄や人物であることに「共鳴」して、心揺さぶられて「感動」し、そして「支援」し合うことへと繋がっていきます。こうした一連のアクションが「絆」になると思います。 現代は、インターネットによって世界がつながる情報社会であり、様々な情報が溢れています。この現代社会において、絆へと発展する「情報発信」は、どのようにしたら可能になるのでしょうか。「情報発信」について考えてみたいと思います。 私達は、この絆を育む「情報発信」に必要なことは「本物」の情報を「感動する心」で発信することだと思います。つまり、共感・感動し合える人々の心に伝わる「本物についての情報発信」だと考えます。 本物とは、誠心誠意、継続して物事に取り組んだ時に、初めて人々の心に響き、感動につながる力を持つものだと言えるでしょう。 しかし、えてして本物は、人物であれば、本人は伝えることが得意ではなかったり、本物に囲まれている人々は、そのことが当たり前だと思い、価値に気づかないことも多いと思います。 つまり「本物の情報発信」には、本物を「感じ」て見い出し、本物に「共鳴・感動する心」で接し、写真撮影し、わかり易い言葉で心を込めて適確に表現し、そして人々に読み易い形で、継続的に発信することが求められると言えます。 都会生活経験者である町外出身の私達の目には、北竜町にはキラキラと輝く多くの宝ものが見えます。そして、2年半に渡り町を取材するにつれ、町に脈々と流れる「本物」が見えてきました。それは、北竜町にある3つの本物の精神。「パイオニア精神」「食べものはいのち(生命)の精神」「和の精神」です。この精神に裏付けられた活動こそ、本物であり、日本中、世界中の心ある人々と共感・感動を分かち合えるものだと思います。 町民が元気で輝いている町こそ、繁栄している町だと思います。 町民が、素晴らしい自然に囲まれながら、心ある多くの人々と繋がり、絆を育む幸せを感じることは、豊な町の証です。 人口の多小に関わらず、北竜町が先代からの精神をしっかり受け継ぎ、町民が明るく元気な町として輝いていることは、少子高齢化が更に進む日本中の市町村のモデルケースになると言えます。 北竜町の町民の元気な生活は、インターネットによって、北海道、日本、全世界の人々を明るく元気づけることへとつながります。 感動する情報発信には、日本、世界を明るく元気にする社会貢献力があると言えます。 そこで、2013年度「情報発信による北竜町支援活動」の3ヶ年方針を企画書としてまとめましたので、ご提案いたします。 企画書内容 1.情報発信の目指す所「町民が元気で輝く北竜町であり続ける」ことを、情報発信で支援します。そのために、情報発信に求められる3つの要素を記します。 (1)町民が、当たり前だったことの素晴らしさに気づく 今まで当たりだったことを、町民が第三者的に客観的に観ることができ、その本質を理解することができるような情報であること。 (2)情報受信者である町民が、共感・感動し活性化する 読み手である町民が感動を共有できるような、表現者の感動が込められた情報発信であること。町民が自分の町に誇りを持ち、新たな活動を展開するきっかけとなるような情報であること。 (3)北竜町の元気が日本全国に伝わり、日本を明るく元気にする 元気な町民が活き活きと生活していることを知ると、人々は自分の町も元気になれる可能性を見い出せる。つまり、元気な町には、他の市町村を明るく元気にする力を秘めている。紙媒体による情報伝搬力は、特定の地域だけに限定されるが、インターネットによる情報発信には、日本中の共鳴できる人に伝播し、その人々を元気にする可能性を持っている。 2.情報発信活動の概要情報発信による支援をするために必要な3つのアクション。(1)町内全域への「目配り・巡回・状況把握」 取材活動を通じた町内全域の町民への「目配り」を実施し、町内を「巡回」することにより、町内の「状況把握」をする。 (2)町民が状況を把握し「点検」できる、わかり易い文章と写真による「情報の共有」 把握した状況を、文章と写真で町民が理解し易い記事として作成し(インターネット、インターネットページを印刷したよる紙媒体)、情報発信し共有する。 (3)町長、副町長、役場職員との「町内状況に関する情報交換」 町の状況把握を通じて、町長、副町長と週1回の面談による情報交換を定期的に行い、必要に応じて関係部署の職員と情報交換を行う。 3.北竜町支援活動3ヶ年方針(2013年度〜2015年度)行事ではなく「町民」に光を当て、町民が培ってきた人生の価値を、下記の分野を中心に記事(特集記事)化する。ただし、みのりっち北竜の生産者、水稲生産者については、継続的に取材・記事化する。また、ひまわりの開花状況についても継続的に発信。3年間に渡り、町の主要な産業と公益活動に携わる、輝く人々に関する取材を通じて「町民が輝き元気な北竜町」の全容について情報発信する。 ・今年度(2012年度):農業・歴史 開町120年を記念し、町の起源を遡り、未来に想いを馳せる元年とする (1)1年度目(2013年度):商業 建設業、飲食業、商店など (2)2年度目(2014年度):公益活動 行政、教育委員会、議会、消防、JA、医療・福祉関係(高齢者福祉、障がい者福祉、ボランティア活動など)他 (3)3年度目(2015年度):総合的 北竜町の歴史、農業、商業、公益関係を総合的に取りまとめ、輝く北竜町の全体が分かりやすいような情報に整理して発信する 4.1年間の情報発信概要※ 「北竜ポータル」の編集・記事選定については、ポータルサイト運用責任者が行う。(1)記事作成・写真撮影 ① 特集記事 50件以上(文章50件、写真 1,000枚以上) ② 特集記事以外 50件 (2)ポータルサイトの運用管理 ① サイト改善 24回(毎月平均2回) ② 各種ミーティング 50回 開催(町長・副町長:毎週1回) ③ 運営協議会実務担当者の記事アップをサポート 5.今までの情報発信実績と成果一覧(1)ポータルサイト「北竜町ポータル」における情報発信数(記事数)(記事日付:2011年7月1日〜2012年9月30日:15ヶ月間) ① 運営協議会メンバー作成記事:153件(10件/月) ② 特集記事: 180件(12件/月) ③ ひまわり開花情報ほか: 186件(12件/月) ──────────────────────────────────── 記事合計: 519件(35件/月) ④ 外部ブログ等の記事の紹介: 188件(13件/月) ⑤ サイト全体構成改善: 91件( 6件/月) (2)「北竜町ポータル」のアクセス数 (集計期間:2011年7月1日〜2012年9月30日:15ヶ月間) ① 訪問者数(ユニークユーザー): 59,206 人( 3,947人/月) ② 訪問回数(延べ回数): 106,504 回( 7,100回/月) ③ 閲覧ページ数: 361,259 頁(24,084頁/月) (3)外部からの感想・ご質問と回答返信:38件 上記全件については、町長、北竜町ポータルサイト運営協議会委員、実務担当者他 計13名に、その都度メールにて情報共有。 (4)郷土資料館リニューアルに関する企画提案・写真提供、出版物などへの写真提供多数 6.2013年度活動予算・人件費: 2名分・事務費: 約40,000円 ・運営維持費: 約1,200円 ※ 北竜町を中心に活動(集落支援)するため、町外出張は見込まない。 (1)人件費: ① 編集長、兼ウェブマスター、兼カメラマン、兼システムエンジニア、兼ウェブデザイナー:1名分 ② ライター(取材・文章担当):1名分 (2)事務費:約40,000円 ① プリンター用インク:約35,000円 ② 普通紙A4、写真用紙、クリアホルダー等:5,000円 (3)ポータルサイト維持費:約1,200円(年間15ドル) ① サーバー利用料:無料(Googleサイトを使用) ② ドメイン料:年間10ドル(約800円) ③ 写真ストレージ維持料:Picasa使用・年間5ドル(約400円) 7.活動予算の措置に関する提案「集落支援員制度」の活用情報発信するために、町内を巡回し取材する業務は、町内の「目配り」であり「状況把握」業務といえる。さらに、町の活性化を期待できる情報発信業務は、総務省の「集落支援員」制度の目指す「集落の活性化」に合致していると考える。総務省に電話で確認したところ、制度は時代に応じて柔軟に運用しており、集落の活性化につながる制度として活用して欲しいとのこと(2012年9月)。 そこで、予算の措置について「集落支援員制度」の活用を一つの方策として提案したい。 (1)総務省・集落支援員制度とは ① 概要: 平成21年より本格的に自治体に導入されている。市町村職員とも連携し、ノウハウ・知見のある人材が集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握を実施。制度としての年限はなし。 ② 経費について: a.特別交付税措置による b.専任の集落支援員の場合 集落支援員1人当たり 3,500千円(※) c.自治会長など他の業務との兼任の場合 集落支援員1人当たり 400千円(調査した額が下回る場合、当該額) ※ 集落支援員への報酬は、経費内であれば上限はない。 ※ 集落支援員制度の適用については、「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への『目配り』として集落の巡回、状況把握等を実施」という目的を達成するのであれば、手法は問わない。各自治体が必要だと思われる人材を採用し、制度を活用して欲しい。 (2012年9月、総務省 地域力創造グループ 人材力活性化・連携交流室 に確認済み) (2)平成23年度の取組状況等 ・都道府県分:9府県 (平成22年度 13府県) ・市町村分:149市町村(39道府県)(平成22年度 134市町村(38道府県)) ・専任の「集落支援員」の設置数:597人(平成22年度 約500人) ※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数:約3,700人 ・北海道(専任の集落支援員のみ):14名 乙部町:1、黒松内町:4、ニセコ町:1、喜茂別町:5、愛別町:1、和寒町:1、下川町:1、 (3)参考事例 『外部人材等の活用に関する調査研究会報告書・H23年』より抜粋(P80〜P86)・・別紙(1)参照(PDF) ① 島根県益田市「町の魅力を取材し、田舎体験をプロデュース」 2008年4月~ ・過疎地域自立促進特別措置法指定地域 ・山村振興法指定地域、離島振興法指定地域 ・1人 元新聞社勤務、2004年から2年間、町編纂委員として地域をくまなく取材し地域事情に精通し、 住民との交流を通じて相当の認知度があった。 人物:地域住民からの信頼も厚い 能力:情報収集力や行動力に長けている 経験:地域をくまなく取材し、地域事情に精通している ・4,000千円(一般財源) ◆ 参考ホームページ ・ 総務省ホームページ/地域力の創造・地方の再生/ 集落支援員 ・『外部人材等の活用に関する調査研究会報告書〜地域おこし協力隊・集落支援員・アドバイザーの活用~〜』 (平成23年3月・財団法人 自治総合センター)(PDF) 8.参考資料・総務省「平成23年度 集落支援員・取組事例」・・・・別紙(2)参照(PDF)以上 ◆ 関連記事 |