議員コラム

最近特に気になることがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題である。二〇二八年二月、ＴＰＰの署名式が行われ参加十二ヵ国が原署名し応じたが、六ヵ国以上が要件付で国内の法制上の手続きを終えなければならない。

日本も署名が終わり、要件が満たされれば一年ないし二年の間、発行日より有効というのがＴＰＰの大筋合意の概要である。この案件を破棄することは容易ではなく、一ヵ国だけの問題ではない。

ＴＰＰ署名が行われた今、我々農家はこの政策を受け入れ、有効利用してみてはどうか。
例えば、体質強化対策として「無利子化等の金融支援」があり、その中でもスーパーＬ資金は農業経営を支援するものである。資金の用途としては、さらなる農地の大区画化や直播によるコスト軽減を図る有効な手段でもあり、今後法人など大規模経営をすることで、農林水産物等の輸出につながっていくのではないか。そうすることで各機関への要望もしやすくなる可能性があると感じる。（松永毅）

   
左：松永毅さん　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真：pixabay）

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