議員コラム

　今年は例年にない悪天候が続く心配な秋である。収穫作業もかなり遅れている。

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、原則として関税をすべて撤廃するとされており、北海道の農業、水産業などに深刻な打撃を与える。交渉の作業を２１部会に分けて話を進める。「物品市場アクセス」「農業、繊維、衣料品、工業」「原産地規制」「金融サービス」「電子商取引」等で長い時聞がかかるとのこと。

　関税撤廃の原則について、平均９０％〜７０％前後は即時関税撤廃し、残りについては７年以内に段階的に関税を撤廃すべきとの考え方をする国が多数あるようだ。試算結果、食料自給率は４０％から１３％になるようだ。輸入輸出それぞれメリットやデメリットが生じるだろう。

　なお、残留農薬、食品添加物、遺伝子組換食品等の食品の安全安心に注意する事、保険通信などのインフラ事業、医療薬品なども含めて不利益にならないように交渉に当たり、農林水産物の重要五品目（米麦牛肉豚肉乳製品など）については除外または協議になる事を私は望む。ＴＰＰ交渉は、参加国が秘密契約を結んでいるとの理由で協議の内容を明らかにしないようだ。

　最近、道路交通法の改正が多い。平成２５年１２月には無免許運転や不正取得を助長する車の提供、同乗などの新設と強化及び自転車の乗り方のルール改正、そして平成２６年６月には一定の病気や麻薬中毒など免許の取消などの新設、そして平誠２６年１２月は環状交差点の通行ルール改正、平成２７年６月からは自転車の悪質運転者に対する講習制度の新設等。

　交通ルールを守り安心に暮らしましょう。（松永）

（写真：pixabay）