２０１３年８月

議員コラム

　今年から、北海道が取り組む事業として「集落総合対策モデル事業」がある。人が減り、お年寄りばかりになり集落の基礎となる冠婚葬祭もままならない。
　商店もない、そんな集落の問題、課題を整理し、解決に向け協議を重ねて方向性を打ち出し実践に取り組むためのモデル事業とのことだ。

　道が公募し、納内と母子里のほか上川管内の一地区が選ばれた。

　納内地区は、人目一千九百五十人、六十五歳以上のお年寄りが四十二％を占め、地元企業の廃業で市街地の空き家が目立ち、農村地域の離農が続いているとのこと。
　母子里地区は、人目三十六人、六十五歳以上のお年寄りが五十五％を占め、域内に商店が一軒もない。「この先どうしたらよいのか」両地区ばかりでなく多くの地域が同じような、悩みを抱えていることと思う。
　地域の実情やそこに住む人たちの思いをいかに救うか、住んでいる住民が主体となって自分たちの集落のあり方、課題を自ら見つけ解決に取り組んでいく。これがこのモデル事業の趣旨とのことである。

　町内においても同じような悩みを抱えている地域もあり、他人事とは思えない。住んでいる人たちの話し合いがより大切になって来るのでは。（山本）

（写真：freepik）

◆ 「集落総合対策モデル事業」におけるモデル集落の取組状況　ー深川市（納内地区）－（2013年6月17日）