Subsidy rate for quake-resistant construction is 20% in Hokkaido, and use of the new national system is low.

Tuesday, February 6, 2024

北海道新聞(札幌市)が運営するインターネットサイト【北海道新聞デジタル】に、「耐震工事補助率、道内2割 国の新制度使わず利用も低調」の記事(2月7日付け)が掲載されていますので、ご紹介いたします。

記事内には、「補助制度そのものがない自治体もある。理由は『高齢者向けに(耐震化された)公営住宅を用意しているため』(空知管内北竜町)というところもあるが、『住民の要望がない』『補助制度はあったが、利用がほとんどないのでやめた』という自治体もあった」と記載されています。

耐震工事補助率、道内2割 国の新制度使わず利用も低調【北海道新聞】

耐震工事補助率、道内2割 国の新制度使わず利用も低調・表1【北海道新聞】

耐震工事補助率、道内2割 国の新制度使わず利用も低調・表2【北海道新聞】耐震工事補助率、道内2割 国の新制度使わず利用も低調【北海道新聞】

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