2017年9月11日(月) 2017年3月28日に、佐野豊 町長、竹内則 範副町長、高橋利昌 企画振興課長にご説明しました。 北竜町ポータルに掲載していないことがわかり、今回アップロードします。
2017年3月28日 北竜町 佐野 豊 町長 北竜町集落支援員、北竜町ポータル・運営責任者 寺内昇・寺内郁子 2017年度(平成29年度) 「北竜町集落支援員活動」事業計画書 —「町民が元気で輝いている北竜町であり続ける」ことを情報発信で支援 — はじめに2017年度は、北竜町集落支援員・第2期(2016年度〜2018年度)の2年目となります。2018年度には、北竜町に関する記事をベースとした、北竜町を紹介する北竜町ポータル内『北竜人(仮称)』コーナーを開設を目指します。 情報発信するために町内を巡回し、目配りをし、町民一人ひとりに取材しながら、町内の「状況把握」を重ねます。さらに、インターネットによる情報発信を通じて、「北竜町の活性化」に寄与する所存です。 事業計画書目次はじめに 事業計画書目次 1.情報発信の目指す所 2.情報発信活動の概要 3.北竜町支援活動3ヶ年方針(2016年度〜2018年度) 4.2017年度の活動概要(情報発信ほか) 5.2017年度活動予算(実費相当) 6.集落支援員制度の現状について 1.情報発信の目指す所「町民が元気で輝く北竜町であり続ける」ことを、情報発信で支援します。 今まで当たりだったことを、町民が第三者的に客観的に観ることができ、その本質を理解することができるような情報であること。 (2)情報受信者である町民が、共感・感動し活性化する 読み手である町民が感動を共有できるような、表現者の感動が込められた情報発信であること。町民が自分の町に誇りを持ち、新たな活動を展開するきっかけとなるような情報であること。 (3)北竜町の元気を日本全国に伝え、日本を明るく元気にする 元気な町には、他の市町村を明るく元気にする力を秘めている。紙媒体による情報伝搬力は、特定の地域だけに限定されるが、インターネットによる情報発信には、日本中の共鳴する人に伝播する。第三者的な視点で、書き手の感動が読者に伝わる情報であること。 2.情報発信活動の概要情報発信による支援をするために必要な3つのアクション。 取材活動を通じた町内全域の町民への「目配り」を実施し、町内を「巡回」することにより、町内の「状況把握」をする。 (2)町民が状況を把握し「点検」できる、わかり易い文章と写真による「情報の共有」 把握した状況を、文章と写真で町民が理解し易い記事として作成し(インターネット、印刷した紙媒体)、情報発信し共有する。 (3)町長、副町長、役場職員との「町内状況に関する情報交換」 町の状況把握を通じて、町長、副町長と週1回の面談による情報交換を定期的に行い、必要に応じて関係部署の職員と情報交換を行う。 3.北竜町支援活動3ヶ年方針(2016年度〜2018年度)3年度目の2018年度に、3年間に亘る記事をベースとした、北竜町を紹介する 北竜町ポータル内『北竜人(仮称)』コーナーを開設する。 昨年の事業計画では、印刷物『北竜人』の作成を計画しておりましたが、今般、北竜町ポータル内に『北竜人(仮称)』コーナーを開設することとしました。理由は以下の通り。 ① 【経費面】インターネットは開設費が「0」円。印刷物は経費が高額(JP01特別号『北そらち』の 経費は600万円ほど(A4・130頁・25,000部) ② 【情報伝達の広がり】インターネットは情報伝達力が全世界。印刷物は記録として有用だが、 情報伝達の範囲に限りがある ③ 【情報伝達の時間的継続性】インターネットはロングテールで情報伝達が時系列的に維持される 北竜町ポータルの特集記事等は、分野が広く、また記事の情報量も多い。深い内容を知りたい読者のニーズは十分に満たしていると思われるが、興味のある記事を読み続けるには、ページをあちらこちらに変遷する必要がある。 そこで、書籍のように、ページを繰っていくことにより、北竜町の全体がわかるようなコーナーとしたい。 ポイントとして、今まで取り上げられていない現場で活動を支えている人々に光を当てて紹介していく。コーナーを読んだ読者が、「そんな人々が生活している北竜町に訪問したい」「北竜町の人々に会ってみたい」と思えるような内容を目指す。
『北竜人(仮称)』コーナーを通じて、町の魅力を全国に情報発信することによって、町の更なる活性化に役立ことを目指す。
(1)コーナーの概要と取材のテーマ 下記テーマで、人に光あてて、活動を紹介する、 ① 伝統、② 農業(特産品を中心)、③ スポーツ、④ 団体、⑤ 景色 4.2017年度の活動概要(情報発信ほか)(1)インターネットを使った情報発信 「北竜町ポータル」を中心に、5つの広報サイトを連携・活用し、複合的に北竜町の魅力を発信中。北竜町ポータルへのリンクを設定することによって、読者により詳細な情報を提供中。
① 北竜町ファン向け:北竜町ポータル ⑤ 北海道観光客向け:インターネットサイト・じゃらん
・ドライバー向け:北海道・北の道の駅「サンフラワー北竜」はID、パスワード不明
(2)今年度の情報発信ポイント ◎ 事象でななく、人に焦点を当てて、町の魅力を紹介する。 ◎ 当事者の気持ちが読者に伝わるような「感動が伝わる記事」に内容をさらに高める ① 法人の紹介 :農事組合法人みずほファーマーズ ② 農産物の紹介:水稲・スイカ(農事組合法人みずほファーマーズ) ③ 農業者から消費者へのありがとうメッセージ(北竜町民) ④ ひまわりの里の紹介:7月〜8月の間、週1回「今週のひまわり」と題する記事を掲載 ⑤ ドローンを使った空撮 (3)情報発信の記事選定など
① 北竜町ポータルの運営・編集及び特集記事の選定については、ポータルサイト運営責任者の 寺内昇&郁子が行う ② 取材先については町民や企業活動を中心(毎年の恒例イベントは原則対象外とする) (4)北竜町長・副町長・企画振興課長(原則として週例)、関連部署との情報交換 (5)マスコミからの写真等の提供依頼への協力 5.2017年度活動予算(実費相当)・総務省・集落支援員として、一人当たり活動経費350万円が特別交付税国から町に交付 ・北竜町集落支援員第1期(2015年度〜2017年度)は、社会保険料を除く300万円を寺内昇と郁子にそれぞれ活動経費込みの給与として支給 ・北竜町集落支援員第2期(2018年度〜2020年度)は、経費と報酬を区分 活動経費:700万円(350万円✕2名) 報酬 :526万円(21.9万円✕12月✕2名) 社会保険: 90万円(45万円✕2名) 旅費 : 26万円(2名分) 助成金 : 58万円(交通費、通信費、ポータル運営費) ─────────────────────────────────────── 合計 :700万円 (1)旅費:301,400円(予算は260,000 オーバー分は自己負担) ① オータムフェスト(3泊4日✕1回):77,900円 ・1名分:41,400円(私有車、車賃4,900円、日当1日2,000円×4日、宿泊料9,500円✕3泊) ・同乗者分:36,500円(日当1日2,000円✕4日、宿泊料9,500円✕3泊) ② 札幌取材分(1泊2日✕2回):63,800円 ・1名分:36,800円(私有車、車賃4,900円✕2回、日当1日2,000円✕4日、宿泊料9,500円✕2泊) ・同乗者分:27,000円(日当1日2,000円✕4日、宿泊料9,500円✕2泊) ・1名分:82,300円(車賃4,900円、道外日当1日2,800円✕3日、道外宿泊料12,000円✕2日 ・同乗者分:77,400円(道外日当1日2,800円✕3日、道外宿泊料12,000円✕2日 ※ 2016年度の自己負担分は、357,570円(日当含まず実費) (2)交通費(2名分):500,000円 ・役場規程:自家用車利用の場合の交通費は、25円/km ・自家用車利用経費:19,000km☓25円:475,000円 (3)通信費(2名分):60,000円 ・携帯電話通話料:5,000円✕12月:60,000円 (4)北竜町ポータルサイト維持費:5,000円 ・ドメイン維持費:年間10ドル:1,000円 (5)事務費(2名分):35,000円 ・印刷用紙代:7,000枚程:500枚✕12袋:3,000円 ・印刷用インクカートリッジ:4,500円(6色セット)☓6回=27,000円 ・クリアファイル・写真印刷用紙・ホチキス替針等・筆記用具等:5,000円 (6)その他(全て自己負担) ① パソコン:デスクトップ2台・ノートブック2台 ③ カメラ:フルサイズ1台、APS:1台、記録媒体(SDカード・32GB):4枚 ④ ドローン(DJI MAVIC PRO):一式 ⑤ プリンター兼コピーマシン:1台 ⑥ インターネットプロバイダー費用:1式 ⑦ 携帯電話:1台 ⑧ 水道光熱費 6.集落支援員制度の現状について(1)総務省・集落支援員制度とは ① 概要: 集落支援員の制度が平成20年度に創設されてから、平成28年度で9年目。市町村職員とも連携し、ノウハウ・知見 のある人材が集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握を実施。制度として年限制限は無い。委嘱年限も各市町村に委ねられている。 ② 経費について: a.特別交付税措置による b.専任の集落支援員の場合 集落支援員1人当たり 3,500千円(※) c.自治会長など他の業務との兼任の場合 集落支援員1人当たり 400千円(調査した額が下回る場合、当該額) ※ 集落支援員への報酬は、経費内であれば上限はない。 ※ 集落支援員制度の適用については、「地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への『目配り』として集落の巡回、状況把握等を実施」という目的を達成するのであれば、手法は問わない。各自治体が必要だと思われる人材を採用し、制度を活用して欲しい。 (2012年9月、総務省 地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室に確認済み) (2)2015年度(平成27年度)の取組状況等 ・道府県分:3(対前年比:2府県減) ・市町村分:241市町村(対前年比:20市町村増) ・専任の「集落支援員」の設置数:994人(対前年比:136人増) ・自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数:約3,096人(対前年比:204人減) ・北海道(専任の集落支援員のみ):29人(対前年比:4人増)・15市町村 深川市:1、松前町:1、乙部町:3、黒松内町:4、蘭越町:1、愛別町:1、 東川町:6、南富良野町:1、和寒町:1、下川町:1、中頓別町:1、白老町:3、 厚真町:2、北竜町:2 ・全国で集落支援員の多い市町村ベスト5 徳島県上勝町:50人、兵庫県養父市:32、兵庫県朝来市:30、 茨城県常陸大宮市:26人、兵庫県丹波市:25人、島根県海士町:23人、 ◆ 参考ホームページ ・ 総務省ホームページ/地域力の創造・地方の再生/集落支援員 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03000070.html 以上 |