2025年8月28日(木)
未来へつなぐ地域の声:美葉牛地区まちづくり懇談会
8月22日(金)13時半より、美葉牛コミュニティセンターにて、「まちづくり懇談会」が実施されました。町民の方々およそ20名ほどが集まり、活発な意見が交わされました。
質疑応答では、令和7年度の予算執行や組織改革、地方創生2.0の予算拡大など、自治体の政策や体制の変革について説明が行われ、ひまわりまつりの成功や駐車場料金の新たな取組み、AIを用いた来場者数計測の実験などが報告されました。

司会進行:奥田正章副町長

佐々木康宏 町長からのご挨拶

「大変お忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。農作業がこんなに早まるとは思っていませんでしたが、気ぜわしい中、お集まりいただき、ありがとうございます。今日は町の政策をお話しさせていただきます。
美葉牛地区の皆さん、役場でできないようなことまでしっかりと維持管理含めてやっていただき、地域の素晴らしさに本当に感謝申し上げます。特に、町全体の鳥獣対策の電気牧柵状況を見て回ったのですが、美葉牛地区は完璧でした。綺麗な管理がされています。
いろんな部分でしっかりやっていただいているので、しっかりとした要望書も提出いただけると思います。その要望の一つである、コミュニティセンターに冷房機もつきましたので、安心しております。
本日の説明の大部分が、地方創生推進交付金におけるものです。これまでの現役が頑張る10年間に続き、これからの第2世代の10年間は、これからを担う子どもや孫の世代の未来に対するそれぞれの地域の構想を示すための交付金になっています。
その中で、今までやってきた既存の事業を継続すると同時に、新たな北竜町の次の時代に向けての事業について説明させていただきたいと思います。
先程、要望原案をいただきました。色々厳しい状況ではありますが、国と道が関係する案件なので、できるだけ早く国や道に要請し、対応させていただきたいと考えています。スマート農業に関する補助金についても、更にしっかりと要望していきます。本日は、大変ありがとうございます」と佐々木町長は語りました。
町の主要施策に関する説明
総合政策室:地方創生の推進

高橋克嘉 総合政策官より、北竜町まち・人・仕事創生総合戦略の基本方針、新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)、プロジェクト「ひまわりホールディング」の事業概要「7つの柱」、令和7年度事業費について説明がありました。
各課の取り組みについて

川本弥生 まち未来戦略課長より、以下の多岐にわたる分野について丁寧な説明がありました。
- まち未来戦略課:「ふるさと納税」「地域公共交通」
- こども暮らし応援課:「書かない窓口」(自治体窓口のDX化)、重層的支援体制整備事業
- 産業課:「鳥獣被害対策」「ひまわりの里の運営」
- 建設課:「上下水道会計の経営戦略の策定」「除雪センター・バス車庫の建設」
- 教育委員会:「(仮称)北竜町総合学習複合交流センター」「オンライン公設塾」「新しい学校づくり研修会」の開催、「教育課程特例校」の申請準備
活発な意見交換

説明の後、参加された町民の皆さんと行政との間で、笑顔も交えながら活発な意見交換が行われました。
- 移住・定住促進と住宅対策:移住研修および関係人口の増加を目的とする事業が展開され、住環境改善のために4棟の定住促進住宅の建設が計画されました。
- ふるさと納税による資金が各事業に大きな可能性をもたらすとの意見が共有され、現行制度や寄付金額の拡大に向けた取り組みが推進されます。
- 農業生産と販売施策の推進:米の生産が集荷会社で9割以上を占める中、量の確保が課題に。JAや関係部署が生産増加と販売促進のため、追加1,000円の施策などを実施しました。
- 高温対策および新規就農者支援:高温の影響でひまわりや他作物の管理に支障が生じており、遮光ネットなどの保温対策資材助成や高額機材支援が議論されました。また、新規就農者への初年度設備費用・資金不足に対し、短期融資や無償提供などの支援策が検討されています。
- 若手や地域住民の意見反映と農業ビジョン策定:青年部や地域住民が自由に意見交換できる仕組みの強化が求められました。北竜の農業全体を見据えた「農業ビジョン」を、対策本部や関係部署とともに12月までに策定し、来年度の計画に反映する取り組みが進められます。

- 冬季の生ゴミ収集の運用見直し:冬、特にお正月は生ゴミが増えるため、週1回の収集では不十分として、週2回への増加が提案されました。特に正月前後は収集頻度を上げる必要があると指摘されました。
- 冬季の道路状況と通行安全対策:冬期間、雪の影響で特定の道路で通行止めや片側通行が発生しており、現状の運用に不安があるとの声が上がり、安全確保のための具体的な対策が求められました。
- 危険住宅への対策:首長主導で、過去に催促がなされず危険と判断された住宅に対し、個人所有者へ6か月以上の催促書送付措置が開始されました。手続き完了まで約1年かかる見込みで、所有者には自主的な雪下ろし対応が求められます。
- 国から50万円の助成金と町からの補填が実施されますが、助成対象は年間4件に制限されるため、今後の需要増加に注意が必要とされました。事故や重大な安全問題が発生した場合、町による厳しい対応が取られる方針が確認されました。
地域と学校の連携による教育改革
田中佳樹 教育長より、 独自のカリキュラム「北竜学」の導入など、未来へ向かう北竜町の取り組みについて力強い説明がありました。
- 地域課題の解決と持続可能なまちづくりのため、町内会や外部企業との連携が強化され、地域の意見集約の仕組みが求められました。
田中佳樹 教育長は、北竜に根ざした新しい教育を目指し、従来の学習指導要領の枠にとらわれない独自のカリキュラム「北竜学」の導入を計画。来年8月に文部科学省へ申請し、令和9年度からの実施を目指します。


迅速な対応と未来への期待
懇談会終了後、早速、町長、教育長、職員の方々が危険住宅の視察に向かう姿がありました。こうした町民の皆さんの大切な意見にいち早く対応し、問題解決に向かう行政の誠意ある姿勢に、心から感謝いたします。


町民の貴重な意見を真摯に受け止め、行政活動にしっかりと対応していく偉大なる「まちづくり懇談会」に、限りない愛と感謝と祈りを込めて。。。
その他の写真
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