第１７回Ｂ＆Ｇ全国サミット 2025 開催・北竜町１０年連続特Ａ評価センターとして表彰される！

２０２５年１月２７日（月）

１月２２日（水）、「第１７回Ｂ＆Ｇ全国サミット」がベルサール東京日本橋（東京都中央区）にて開催されました。今回の第１７回Ｂ＆Ｇ全国サミットでは、「ミクロとマクロで見る公共施設の在り方」をテーマに、日本財団・笹川陽平会長による特別基調講演や首長による事例発表、優良センターアワードなどが行われました。

北竜町からは、佐々木康宏町長と田中佳樹教育長が参加され、１０年連続特Ａ評価センターとして表彰されました。

1 第１７回Ｂ＆Ｇ全国サミット
2 第１部
3 特別基調講演「日本の将来は危ないか？」日本財団・笹川陽平会長
4 第２部
5 第３部
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第１７回Ｂ＆Ｇ全国サミット

Ｂ＆Ｇ財団

公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団（２０２３年４月１日に変更）は、モーターボート競走法２０周年を記念して１９７３年（昭和４８年）に設立され、今年５２周年を迎えます。同財団は、青少年の健全な育成、地域活性化と地方創生を目的に活動する公益財団法人です。

全国３６０自治体から首長２７３人・総勢８００名が参加

第１７回となるＢ＆Ｇ全国サミットには、全国４５道府県・３６０自治体から首長２７３人、副首長２４人、教育長１９６人をはじめ、来賓、自治体関係者など約８００人が出席しました。

北海道から３２自治体が参加

北海道からは、３２自治体「砂川市、小平町、厚岸町、剣淵町、大樹町、鷹栖町、斜里町、愛別町、遠別町、新篠津村、大空町、北竜町、枝幸町、下川町、東神楽町、名寄市、積丹町、和寒町、芦別市、長万部町、上富良野町、東川町、美瑛町、石狩市、浦臼町、秩父別町、沼田町、岩見沢市、苫前町、滝川市、古平町、室蘭市」が出席しました（配布資料記載順）。

北竜町・特Ａ評価１０年連続獲得

今回、２０年連続特Ａ評価獲得は２センター、１０年連続特Ａ獲得は２１センターが受賞表彰を受けました。北海道では５センターが特Ａ評価１０年連続獲得となり、我が町北竜町のＢ＆Ｇ海洋センターが、優良海洋センターを受賞し表彰されました。

この海洋センター評価は、各施設の管理・運営面を把握し、活動を活性化して、Ｂ＆Ｇ財団が行う支援活動の指標となることを主な目的とし、最優良である特ＡからＥまでの６段階評価（基準表に基づき、利用人数・事業開催状況・施設の維持管理などを定量的に確認）とされています。

議事進行

議事進行は、Ｂ＆Ｇ財団職員、地方創生部防災推進課・片瀬めいさんと、地方創生部子ども支援課・小川真衣さんです。

第１部

主催者挨拶：Ｂ＆Ｇ財団・前田康吉会長（北海道滝川市長）

Ｂ＆Ｇ財団・前田康吉会長は、関係者の皆様への感謝のお言葉を述べ、「多様化する社会問題の解決に向け、自治体の皆様と共に考え、さらなる地域の発展のために、『青少年の健全育成』と『地域活性化と地方創生』を理念にとし、これまで以上に多岐にわたる事業を全力で推進していく所存です」と挨拶されました。

来賓紹介

日本財団・笹川陽平会長、日本財団・笹川順平専務理事、日本財団・佐藤英夫常務理事、Ｂ＆Ｇ財団・岸ユキ評議員（女優・画家）、株式会社マリカンパニー・谷川真理代表取締役、Ｂ＆Ｇ財団・佐野慎輔理事（産経新聞社客員論説委員）、Ｂ＆Ｇ財団・小林玄一様施設整備委員会（小林建築研究所代表）、Ｂ＆Ｇ財団・前田康吉会長（北海道滝川市長）、Ｂ＆Ｇ財団・菅原悟志理事長、Ｂ＆Ｇ財団・朝日田智昭常務理事、Ｂ＆Ｇ財団・岩井正人常務理事

イントロダクション：
防災拠点の設置及び災害時相互支援体制構築事業

１．Ｂ＆Ｇ財団相互支援について：
Ｂ＆Ｇ財団地方創生部防災推進課・藤江嵐大さん

２０２４年度には全国６９拠点に拡大
防災支援概要、防災拠点が保有する資機材（油圧ショベル・スライドダンプ、救助艇等）
能登半島地震や豪雨災害での活用事例を紹介

２．青森県平川町被害状況等について：
青森県平川市・須々田考聖教育長

青森県津軽地方において、記録的積雪による豪雪災害が発生。Ｂ＆Ｇ財団を通じて「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築」事業により重機が配備され、秋田県男鹿市と岩手県久慈市の両市から重機とオペレーターの職員が派遣され、学校や集会所など公共施設の除雪作業が実施されました。

特別基調講演「日本の将来は危ないか？」
日本財団・笹川陽平会長

笹川陽平会長・プロフィール

１９３９年（昭和１４年）１月８日生まれ、８６歳
日本財団会長：２００５年・平成１７年７月～現職
笹川平和財団名誉会長：２０１６年・平成２８年７月～
ＷＨＯ（世界保健機関）ハンセン病制圧大使：２００１年・平成１３年５月～
日本政府ハンセン病人権啓発大使：２００７年・平成１９年９月～
ミャンマー国民和解担当日本政府代表：２０１３年・平成２５年２月～
令和６年春の叙勲・旭日大綬章受賞・文化功労者に選出：２０１９年・平成３１年４月２９日発令

笹川陽平会長は、福祉や教育、国際協力などの事業を支援する公益財団法人日本財団の会長を務めるかたわら、ＷＨＯ（世界保健機関）のハンセン病制圧大使なども務めるなど、長年にわたるご尽力、幅広い分野での活動が高く評価されています。

尚当日、参加者全員に笹川陽平会長直筆サイン入り著書『愛する祖国へⅡ』（産経新聞出版）が配布されました。

特別基調講演・概要

１．ユーモア溢れる自己紹介と、講演への想い

講演は、笹川会長のユーモラスな自己紹介から始まりました。ご自身の結婚にまつわるエピソードを披露し、人を説得するのが苦手だと語る一方で、長年にわたりＢ＆Ｇ財団の活動を支えてきた前田会長や菅原理事長への感謝を述べ、今回の講演を引き受けた経緯を説明されました。

２．Ｂ＆Ｇ財団の設立と、時代を先取りした視点

Ｂ＆Ｇ財団が設立から５２年を迎えたことへの祝辞から、講演は本格的にスタートしました。設立当初、笹川良一氏がドイツで得た「地域コミュニティを重視したスポーツ施設の重要性」という助言が、Ｂ＆Ｇ財団の原点となったことを紹介。当時、地方自治体では予算がつきにくい中、未来を見据えた施設の必要性を訴え、今日の発展につながったエピソードは、胸を打つものがありました。

３．変化する時代と国際情勢

時代は「明治は遠くなりにけり」から「昭和は遠くなりにけり」へ。昭和１００年を迎える今、世界情勢も大きく変動しています。トランプ大統領の登場や地球温暖化による気候変動、そして日本を取り巻く国際情勢について、具体的な例を挙げながら危機感を訴えました。特に、海洋環境の変化が日本の食文化に与える影響については、非常に重要な指摘でした。

４．日本の平和と独立、そして「世論（せろん）」から「輿論（よろん）」へ

なぜ日本は平和なのか？笹川会長は、日本国憲法の前文に触れ、諸外国の信義に頼った安全保障の危うさを指摘します。そして、真の独立国家に必要な要素として、自主憲法、国軍、スパイ防止法、サイバー対策、武器製造能力などを挙げ、現在の日本の現状に警鐘を鳴らしました。

ここで重要なキーワードとして登場したのが「輿論（よろん）」という言葉です。戦後の日本では、「輿」という漢字が使われなくなったため、「世論（せろん）」という言葉が一般的になっています。しかし、笹川会長は「世論」は国民の感情であり、「輿論」は将来を見据えた指導者の意見だと説きました。現状を打破するためには、国民の感情ではなく、リーダーシップを持った「輿論」が必要だと訴えました。

５．未来を切り開くリーダーシップと「輿論」の力

最後に笹川会長は、上杉鷹山、斎藤隆夫、小林虎三郎といった歴史上の人物を引き合いに出し、国を思う強い覚悟と行動が、未来を切り開くことを示しました。現状に甘んじることなく、時には嫌われることを恐れずに「輿論」を形成し、行動することが重要だと強調。最後に、Ｂ＆Ｇ財団の継続性への敬意を表し、日本財団として協力できることがあれば、積極的に支援したいと締めくくりました。

今回の講演会を通して、私たちは、現状に甘んじることなく、未来を見据えて行動することの大切さを改めて認識しました。笹川会長の熱いメッセージは、私たちの心に深く響き、明日からの行動を大きく変える偉大なるパワーとなることでしょう。

講演全文「笹川陽平ブログ」

笹川陽平ブログ（日本財団会長）

「B＆G財団第17回全国サミット講演」―参加者800名―

「B＆G財団第17回全国サミット講演」 ―参加者800名― B&G財団はBlue Sea and Green Land…

休憩

第２部

会長　：福井県大野市・石山志保市長
副会長：熊本県南関町・佐藤安彦町長
副会長：長野県白馬村・丸山俊郎村長

事例発表１：ミクロ視点
障がい者からみる公共施設の在り方ー特別施設整備と次世代型艇庫の活用事例：宮城県加美町・石山敬貴町長

加美町中新田海洋センターは、２０１９年度（令和元年度）～２０２１年度（令和３年度）に財団助成を活用し、「誰もが一緒に楽しめる拠点」に生まれ変わりました。施設内を全面バリアフリー化し、段差のないスロープや車椅子対応のシャワー室、多目的トイレを設置。事務所新設により、常駐スタッフを配置し、障がい者も安心して利用できる環境を整えました。

事例発表２：マクロ視点
大樹町総合計画からみる公共施設の在り方によるプール特別設置の活用事例：北海道大樹町・黒川豊町長

大樹町海洋センターは、２０２３年度（令和５年度）に財団助成を活用し、上屋付きプールから小学校に隣接する屋内温水プールの建て替えを実施。プールの熱源は、木質バイオマスボイラーを利用。２５ｍプール（４レーン）、低学年用プール、幼児プールのほか、採暖室、バリアフリートイレ、見学ゾーン、監視カメラ、地震時逆流防止装置などの設備を整備しました。