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平成24年度(2012年度)北竜町教育行政 執行方針

2012/05/27 3:38 に 寺内昇 が投稿   [ 2012/07/03 15:29 に更新しました ]

広報ほくりゅう No.561 2012年5月号より抜粋・PDF 一覧はこちら

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平成24年度 北竜町教育行政執行方針

 生きる力を育み 特色ある学校教育・社会教育の推進

 教育委員会としましては、時代を担う子どもたちが夢と希望を待ち、未来を切り拓いていくために必要な基礎的、基本的な知識、技能を身に付け、心豊かに生き抜いていく力の育成に、学校、家庭、地域が相互に連携し取り組んで参ります。
 また、町民だれもが芸術・文化、スポーツに親しみ、生き生きと楽しく学ぶことが出来る生涯学習社会の実現を目指して参ります。
 北竜町開町120年の歴史を受け継ぎ、平成20年度に策定された北竜町総合計画を基本として、文部科学者や、北海道教育委員会の方針を尊重し、町行政との密接な連携を図るとともに、各関係機関や団体、そして町民の皆さんのご理解を頂きながら、諸般の政策に取り組んで参ります。


学校教育の充実について

 教育基本法の改正によります新学習指導要領が、昨年の小学校に引き続き中学校で完全実施となり、質量ともに教育の充実が求められます。
 新学習指導要領が目指す「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和の取れた「生きる力」を育むため、基礎・基本であります「知識や技能」の習得はもとより、たくましく、豊かな人間性を育てる教育の推進を図って参ります。
 小規模校であります特性を活かし、一人ひとりの個性、能力に応じたきめ細やかな指導と、本町の自然や文化を活用した、特色ある学校教育の推進に努めて参ります。

確かな学力の向上について

 全国学力・学習状況調査は、本年度、真竜小学校は利用希望校として、北竜中学校は抽出調査校として実施となりますが、調査結果を基に分析・検証を行い、学習指導の改善・充実に取り組んで参ります。
 学習習慣や生活習慣の定着など家庭教育に関わる面も多いことから、家庭との連携も強めて参ります。
 外国語教育については、昨年に引き続き外国語指導肋手(ALT)を招致し、小中学校の授業や保育所での交流会等に派遣して、子ども連が外国の言語・文化に対する理解を深められるよう努めて参ります。
 中学校においては、新しく武道が必修化され、北竜中学校では町技でもある「剣道」を履修科目として選択したところであります。
授業が安全に実施出来るよう指導の徹底を図って参ります。
 総合的な学習については、中学校では世界のひまわりコーナーの栽培管理や職業体験、小学校では野菜の栽培等を行うことで、学校の特色や地域の特性を生かした学習活動が展開されるよう取り組んで参ります。
 児童生徒が成長していく過程で、教職員が果たす役割は大きく、資質の向上は極めて重要であります。
 そのために、学校内における計画的・組織的な研修をはじめ、町教育振興会での研究活動などの充実に取り組むとともに、各種研修会等への参加を奨励し、教職員の実践的指導力の向上に努めて参ります。

豊かな心の育成について

 子どもたちが、社会の一員として成長していくため、道徳教育の充実により、規律意識や倫理観、生命を大切にする心や思いやりの心を育むとともに、ボランティア活動、自然体験活動などを通して、社会性や豊かな人間性を、学校・家庭・地域が連携して育んで参ります。
 また、いじめや不登校に関する問題は、どこの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であり、子どもたちが発する小さなサインや変化を見逃さず、緊張感を持って、早期発見、早期対応に務めてまいります。

健やかな体の育成について

 健康診断の実施や規則正しい生活習慣を身に付けさせるとともに、学校の教育活動全体を通して体力や運動能力の向上に努め、合わせて部活動やスポーツ少年団活動等による、心身の健全な発達が増進されるよう支援して参ります。
 真竜小学校においては、フッ化物洗口と歯磨き指導を引き続き実施し、歯と口腔の健康づくりに努めて参ります。

特別支援教育について

 一人ひとりの教育的なニーズに応じた適正な学習機会の確保と、きめ細やかな教育が実施されるよう支援して参ります。北竜中学校に特別支援学級として1学級が設置されており、適切な学習指導が出来るよう学校と連携を図って参ります。
 また、通常学級に在籍し、注意欠陥・多動性障害などの兆候のある児童生徒に対する指導についても、保護者の理解と協力を得て総合的な特別支援教育を進めるため、引き続き特別支援教育支援員を真竜小学校に配置し、要支援児童の学習指導に努めて参ります。

信頼される学校づくりについて

 学校自らが保護者や地域に対して、情報を積極的に発信し、学校評議員、保護者や地域住民等からの評価や意見を取り入れ、学校運営の改善に努め、地域に信頼される「聞かれた学校づくり」に取り組んで参ります。
 また、子ども達が安心して学校生活を送れるよう、各学校における危機管理体制を基本とし、防災対策、安全教育の充実に努めるとともに、地域社会と連携した安全な環境づくりに取り組んで参ります。

学校施設の整備について

 児童生徒がより良い環境のなかで安心して教育が受けられるよう、本年度は真竜小学校において、情報社会に対応できるよう、コンピュータ機器の更新を行い、基本操作や情報活用能力の育成に務めて参ります。
 また、校舎・施設の適正な維持管理にも努めて参ります。

通学対策について

 住民混乗方式によります「美葉牛線」と「竜西線」、スクールバス専用の「碧水線」の3路線を運行しておりますが、引き続き安全運転と事故防止に努め、通学対策に努めて参ります。


学校給食について

 学校給食については、地域の農産物を極力使用するなど安全な良材の確保と衛生管理に万全を期し、栄養バランスのとれた安心・安全な給食を提供し、米飯携行の副食給食を実施して参ります。
 平成19年度から実施しております給食費の助成を引き続き実施して、保護者負担の軽減を図って参ります。


奨学資金について

 向学心に燃える子ども達に対しその学ぶ環境を整え、経済的な理由によって、将来の夢を閉ざされることがないよう貸付を実施し、支援して参ります。


社会教育の推進について

生涯学習について

 町民の学習活動や社会参加の意欲を高め「いつでも」「どこでも」「誰でも」が、楽しく自由に学ぶ事ができ、その学んだ成果が日常生活や社会活動に生かすことが出来る、生涯学習教育の推進に努めて参ります。
 本年度より、北竜町の文化の向上発展に、特に実績の顕著な方を表彰するための「北竜町文化賞」、また、スポーツで優秀な成績をおさめた方及び振興に寄与した方を表彰するための「北竜町スポーツ賞」を制定し、文化及びスポーツの普及振興に努めて参ります。

青少年教育について

 子どもたちが主体性や協調性、創造性を身に付け、たくましく成長できるよう、世代間交流として実施している「子どもと高齢者のふれあい事業」や「B&G海洋体験学習派遣事業」によります国内研修への派遣、「シニアリーダー研修」への参加など実践的な活動を進めて参ります。
 また、関係組織との連携や協力を頂き、子ども会活動やスポーツ少年団活動の育成・支援を図るとともに、リーダーや指導者の養成など人材育成にも努めて参ります。

成人教育について

 社会構造や生活環境の変化する中で、成人者が社会活動の中心的な役割を担い、豊かな地域づくりを目指し、多様化するニーズに対応した学習機会の提供や内容の充実に努めて参ります。

高齢者教育について

 趣味や健康増進など、能力や適性に応じた社会参加を促し生きがいつくりを目指す高齢者教育に努めて参ります。
 本年第41回開催となる「ひまわり大学」については、多くの方々に参加頂けるよう学習内容の充実を図り、楽しく学習できる環境づくりに努めて参ります。

社会教育施設の整備について

 本町の社会教育活動を進める中で、中心的な拠点となっている公民館と改善センターは、生涯学習の場として活用を頂いており、引き続き適切な施設管理に努めて参ります。

図書館活動・郷土資料館について

 本年度よりバーコード読み取りによる図書の貸し出しが始まり、北竜町図書館利用者カードの作成が必要となりますが、住民の方が戸惑うことのないよう対応して参ります。
 また、地域の情報拠点として、道立図書館との連携による迅速な資料の提供などの機能の充実に努めると共に、絵本の読み聞かせやDVDの上映会を行い、幅広い年齢層の利用が拡大されるようなサービスの提供に努めて参ります。
 郷土資料館は、展示パネルのリニューアル工事を行い、展示内容の充実と利用者の増加を図って参ります。
 また、図書館・郷土資料館の案内表示看板も、合わせて改修等を行うこととしております。


芸術・文化の振興について

 町民が芸術・文化活動を推進するために、主体的に行っている創作活動や発表の場を提供し、文化連盟をはじめ各グループ等の自主的な活動を支援して参ります。
 このため各種講座の開設、町民文化祭の開催などの事業の実施により、芸術・文化活動の振興に努めて参ります。
 また、長年に亘り俳人としてご活動されておられます、西川町内会山本玲子さんのご功績を称え、イチイの森に句碑を建立すべく計画しております。


スポーツの振興について

 子どもから高齢者まで、一人ひとりが生涯にわたってスポーツに親しみ、参加する機会の提供と、利用者が安心してスポーツを行えるよう施設の維持管理に努めて参ります。
 また、パークゴルフ場、野球場、海洋センター、スキー場の4施設につきましては、指定管理者による管理運営を継続して参ります。


以上



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